逮捕や書類送検、6割が20代 コロナ給付金詐欺事件、警察庁が集計
新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」の詐欺事件で、5月末までに全国の警察が逮捕、書類送検した3770人のうち20代が6割に上ることが警察庁の集計で判明した。大学生が中学や高校時代の同級生を勧誘したり、不正申請の指南でネット交流サービス（SNS）が使われたりしたケースがあった。
警察庁によると、2020年7月～22年5月に全国の警察が摘発したのは3315件。立件額は約32億8500万円に上る。
年代別では、20代が約2300人で62％を占めた。次に多かったのは30代の14％（約500人）で、10代は6％（約200人）。30代以下で8割を占めた。
ほかには、40代8％▽50代5％▽60代3％▽70代と80代合わせて1％――だった。平均年齢は約30歳。 指南役など中心的な役割を果たしていた人物の職業はさまざまだが、税務署職員や地方自治体職員などの公務員、税理士や行政書士などの「士業」、暴力団の幹部や組員、大学生などの学生もいた。【町田徳丈】