水戸市買い取りで和解　水戸地裁仮処分　組事務所の土地建物

水戸市買い取りで和解　水戸地裁仮処分　組事務所の土地建物

水戸市元吉田町の指定暴力団山口組傘下の暴力団事務所で1月、組幹部が射殺された事件を巡り、水戸市が事務所の使用禁止を求めて水戸地裁に申し立てていた仮処分は27日、市が事務所の土地と建物を1720万円で買い取ることで和解が成立した。市が同日、発表した。

事務所は敷地面積約145平方メートル、鉄骨3階建ての延べ床面積約197平方メートル。国道50号バイパスに面し、JR水戸駅から南に約3キロの丁字路突き当たりにある。所有者は組織側の代表者1人で、市は5月18日までに引き渡しを受ける。利用方法について市は「慎重に検討を重ねた上で判断する」としている。

市生活安全課によると、仮処分申請による組事務所退去は、2016年に同市内の別の組事務所に銃弾が撃ち込まれた事件に絡む事例以来で、2件目。市が土地建物を買い取るケースは初めてとなる。和解について高橋靖市長は「児童生徒の安全が確保され、市民の不安が払拭される」とコメントを出した。

事件は1月17日午後に発生。事務所内で組幹部(40)が拳銃で頭を撃たれ殺害された。犯人は逃走している。周辺2キロには市立小中学校8校(児童生徒計約5600人)がある。市は当時、保護者に送迎を依頼するなどして警戒し、事務所から最も近い吉田小は通学路を変更するなどして対応した。その後、事務所に関係者が立ち入る様子がなく、警戒は徐々に解かれた。

市は2月4日、茨城県警と県弁護士会と連携し、児童生徒や住民の安全確保のためとして、事務所の使用禁止を求める仮処分を同地裁に申請していた。和解が成立したことを受け、申し立ては取り下げる。市側代理人の小沼典彦弁護士は「とにかくあの場所での抗争を防ぐことができた」と成果を語った。

茨城新聞社